遺跡や文化財は国民共有の財産として文化財保護法によって守られ、発掘調査による記録保存をすることにより、遺跡を破壊する許可が下ります。

その調査費用は1960年代からの「慣行」により「原因者負担」とされ、開発を行おうとする皆様が全部または一部を負担することになっています。
ただ、文化財保護法には「協力を求める」との記載に留まり、費用負担については一切の明記がされておらず、法制度の問題点とされています。

市区町村や地方により指導内容や負担内容が違いますので、費用や期間の負担も大きく変わります。

開発を行おうとする皆様が費用負担しているにも関わらず、行政や担当者が調査内容について細かな指導を行う場合があります。
そのために調査費用が高騰しているという現状があります。

開発を行おうとする皆様が果たしてどこまでの費用負担をするべきなのか、今後検討していくべきだと考えます。

埋蔵文化財包蔵地内を開発することになってしまった、本調査に至ってしまった等の場合には、弊社に一度ご相談ください。